ニュース
厚生労働省は、両親がともに14日間以上の育児休業を取得した場合、育休前の実質10割の手取り収入を保証する育児休業給付の拡充案を示した。男性の育休取得率向上と少子化対策を目指し、2025年度中の開始を目指す。現在、育休を取得した場合の給付率は育休前賃金の67％。
参考記事はこちら
ポイント
今どき普通に安定した職業でも余裕持って子育てするのは難しいらしいね。男性の育休取得率が低いことが問題視され、厚生労働省が手取り収入を実質10割にする拡充案を示したのは、子育てを両親で分担しやすくし、少子化対策につなげるための取り組みだと思う。社会全体で子供を持つ環境を整えることが必要であり、政治家も少子化対策に早急な支援をするべきだと感じる。人口増加には様々な要素が関係しており、子供を持ちたいと考える人々にとっての障害を少なくすることが大切だと思う。少子化対策への投資は、将来の社会の発展につながる重要な取り組みであり、政府も積極的に支援していくべきだと考える。
育休中の収入 賃金の100%の法案しめす！